20代30代こそidecoに加入するべき理由

毎日の相場チェックが楽しみな独身男子の株介です。

今日は日曜日なので株式相場はお休み…。
というわけで明日以降に注目したい銘柄を探しています!

話は変わりますが、2017年になってideco(イデコ)という名称を頻繁に耳にするようになっていませんか?
正式にはiDeCoと大文字を含むのですが、面倒なのでidecoと表記します。
また、idecoという親しみやすい名称が出来たのは2017年ですが、それ以前の「個人型確定拠出年金」という名称は今度も通用します。

私自身はidecoという名称が作られる前の2015年10月から個人型確定拠出年金(個人型DCとも表現される)に加入し、今後も生きている限りは30年以上活用し続けます。

idecoには20代30代の若い世代の人ほど、なるべく早く加入するべきだと思います。

では若い世代ほどidecoに加入するべき私が思う理由をご紹介します。

そもそもidecoって?

idecoとは国民年金や厚生年金のように加入者が毎月一定額を拠出し、その積み立てた資産を運用します。
運用した資産は60歳以降(最高70歳まで)に年金や一時金として受け取る制度です。

2001年10月開始の15年以上前からある制度ですが、これまでほとんど注目されていませんでした。

老後に待ち受ける不安材料

idecoは私たちの老後生活のお金の不安を減らすのに最適な方法です。

老後の生活といっても私自身30年以上も先のことなので、具体的にはイメージできませんが、みなさんもお金に関しては不安があるのではないでしょうか?

老後はのんびりしたい…と思っている方は当然のこと、老後も長く働きたいと考えている方もお金に関しては苦労したくはないとうのが本音ではないでしょうか?

老後家計は赤字になる?

総務省統計局の「家計調査」によると、平成28年の60歳以上の家計は2人以上の世帯で毎月約45,000円、単身世帯で約30,000円の赤字となっています。
この赤字分を埋めるための対策としてidecoを活用します。

年金支給開始年齢の引き上げ

国民年金や厚生年金の支給開始年齢は近年60歳から65歳へと引き上げられました。
今後さらに高齢化社会が進行することが予想される日本では、数年後に70歳へと引き上げられることが既定路線ではないでしょうか?

となると、これまで60歳でもらえていた年金は我々世代は70歳になってようやく受け取ることができます。
そうなると、老後に受け取ることができる年金の総額が大きく減る可能性があります。

年金給付額が減少する?

日本の高齢化がかなりのスピードで進行していることは今更明記することではありません。
2009年時点で20歳以上54歳未満の現役世代2.6人で65歳以上の高齢者1人を支えています。

しかし2030年には現役世代1.7人で高齢者1人、さらに2055年には1.2人で1人の高齢者を支えることになると予想されています。
高齢者を支える現役世代の減る一方で、支えられる高齢者が増えるということは、今後さらに我々現役世代の保険料負担が増加することを意味します。
となると、先ほどの年金支給開始年齢が引き上げられるだけでなく、給付金額も減少することになるでしょう。

もらえる年金額が減り、さらに受取り始める年齢も上がるとなると、ますます家計の赤字幅が拡大します。

平均寿命は延び続ける

さらに平均寿命の延びが予想されます。
先日発売された『LIFE SHIFT』という著書の中に、日本に限らず世界各国の平均寿命が延び続けることが予想されていました。

日本で2007年に生まれた子供の平均寿命はなんと107歳だそうです。

実は先日テレビ東京の『WBS(ワールドビジネスサテライト』という番組に安倍首相が出演されていたのですが、首相ご本人も「今の子供たちが107歳まで生きることを前提とした社会の仕組み作りをしなければならない。」とおっしゃっていました。
ちなみに1990年に生まれた私の予想される平均寿命は98歳です…。

先ほど紹介した支給される年金額が減り、受取り始める年齢も上がり、家計の赤字幅が拡大、さらに平均寿命も延び…。
もはや老後に安心して暮らせるかを考えると絶望的になってしまいます…(-_-;)

老後資金の確保に最適なideco

現実問題として絶望的な(?)老後生活に悲観している場合ではありません。

そういった生活が訪れる可能性があることが予測出来ることを受け、今から対策をする必要があります。
そのための最適な方法がidecoなのです。

その最大の理由がidecoの税優遇制度にあります。

idecoの3つの税優遇効果

idecoでは3つの税制面で負担軽減効果を得ることができます♪

掛け金の支払い時(毎年)

idecoの掛け金に対する税金(所得税と住民税)が安くなります。
収入金額によって所得税率は変わりますが、住民税は一律10%です。

私の場合、2016年に年間36万円(毎月3万円)拠出したことにより、約6万円の節税効果を得ることができました☆
年間6万円が35年間節税効果を受けると合計210万円も税負担を軽減することができます。

※拠出金額36万円税金が減るわけではありません。

ちなみに老後のための年金保険も勧誘時に「税の優遇を受けられる」と勧誘されますが、年金保険の社会保険料控除額は最大で所得税:40,000円、住民税:28,000円と、idecoに比べて圧倒的に劣ります。
また、手数料の面でもidecoに比べて高額なため、年金保険はおすすめしません。

運用時(毎年)

idecoでは拠出したお金を自ら選んだ金融商品にて運用します。
そのときに生じた運用益が全額非課税になります。

株式や投資信託で得た利益には通常約20%の税金がかかります。(NISAの場合は非課税)
例えば老後のために投信で1000万円が1500万円になったとしても、100万円((1500-1000)×20%)が税金として取られます。
さらに翌年の保険料の計算にも加算されるので、結局25%ほど取られます。

しかし、idecoで運用していれば税金がゼロなので、1500万円手元に残ります。
もちろん分配金に対しても非課税かつ、自動的に元本に組み込まれるため、効率良く運用することが可能です!

年金の受取り時(60歳以降)

idecoを利用して運用したお金は60歳以降に受けることができます。
受取り方法は退職金と同じく、3種類あります。

①一括して受け取る
②年金形式で毎年受け取る
③一部まとめて受取り、残りは年金形式

いずれの方法を選んだとして、一定金額まで税負担の軽減効果を得ることが可能です。

スポンサーリンク
336×280
336×280

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク
336×280