ふるさと納税とはどんな仕組み?

みなさんはここ数年で「ふるさと納税」という言葉を耳にする機会が増えているのではないでしょうか?

実際に今このページを訪問して下さった方は、まだ活用したことないけどふるさと納税を使ってみようかと思っていたり、何かしら気になる点があると思います。

そういった方で長々とした説明は読みたくない人に向けて、先に結論を述べます。

ふるさと納税の存在を知ったなら絶対に活用するべきです!

というよりも資産形成や節税、節約に興味がある方であればidecoと同様に、ふるさと納税を知ってしまったからには使わないほうがあり得ないというレベルの制度です!

さてここからはふるさと納税について詳しくご説明します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税制度は2008年より始まり今年で10年目を迎えました。

しかし制度の利用者が急激に増加したのは2014年頃からです。

ふるさと納税という制度が大きく普及した背景には以下のようなことが挙げられます。

・税金の負担額が減る

・豪華な返礼品がもられる

確かにこれらの事実は正しく、寄附という行為を行うことで実質負担2000で豪華な返礼品を受け取ることができ、さらに負担する税金(所得税及び住民税)が減ります。

ではなぜ2000円だけの負担でいろいろな物(食べ物や商品券、家電など)が受け取れて、税金の負担まで減る夢のような制度が存在するのでしょうか?

制度ができた背景

ふるさと納税制度が開始した背景のキーワードは「地方活性化」です。

昨今の日本社会では都市部に人口が集中し、地方在住者が減少傾向にあります。

仕事が都市部へ集中しているため地方都市で生まれ育っても、大学からは都市部で生活し、そのまま就職する人は多くいます。

この場合、地方都市からすれば保険料や税金を負担していない子供の頃に教育や医療を提供しても、大人になって都市部へ流出してしまったら保険料や税収を徴収することが出来ません。

逆に都市部の人口が増加する自治体は保険料や税収を多く徴収することが出来ます。

これがいわゆる地方格差となります。

こういった事態を少しでも改善するための制度がふるさと納税です。

ふるさと納税の仕組み

ここからは私たちがふるさと納税を利用した場合についてご紹介します。

私たちが自治体に対して寄附を行った場合の実質的な負担額は2000になります。

実質的なというのは一時的には負担するが、後からその分将来の負担を減らし、結果的には2000円のみの負担だよねということです。

例えば私の場合2016年中に合計4万円の寄附を行いました。

すると以下(国税庁のHPで作成した確定申告書の一部)のように寄附金控除額が40000-2000=38,000円となり、38,000円分に対する税金(所得税及び住民税)の負担額が軽減されました。

寄附金控除額の画像

2000円という金額は寄付をする自治体の数×2000ではなく、複数の自治体に対して寄付した場合でも2000円です。

ただし、注意しなければいけないのが税金控除額の上限です。

税金の控除額には上限が設けられており、上限を超えてしまった場合は超えた部分の金額については自己負担になります。

つまり寄附をすればするほどお得というわけではなく、ご自身の年収に応じた税金控除額の上限の範囲内であれば寄附金が多いほどお得ということになります。

※上限額については配偶者や扶養家族の有無によって異なるので総務省のHPなどを参照してください。

また、寄附金控除の3つ上にある小規模企業共済等掛金控除は先ほどご紹介したidecoで控除された金額です。

idecoはふるさと納税以上におすすめの節税及び資産形成方法なので、時間があるときにこちらも参考にしてください。

利用者は毎年増加傾向

ふるさと納税という言葉の普及とともに利用者数は格段に増えました。

特に20142015年は約4倍に増えたのですが、2015年にふるさと納税の利用者が増加した要因の一つに「ワンストップ特例」があります。

ふるさと納税の利用者数画像

ワンストップ特例とは?

これまでふるさと納税を行う際の大きな障壁が確定申告の必要性でした。

確定申告という言葉を耳にするだけで何か毛嫌いしてしまう方がほとんどではないでしょうか?

そういった方のほとんどが給与所得者(サラリーマン)だと思います。

私のような自営業者であれば毎年確定申告を行うため、毛嫌いせずにふるさと納税を行うことが出来ますが、サラリーマンの方にはなかなか億劫な作業ですよね?

しかし、2015年より創設されたワンストップ特例により、それまで必要だった確定申告が不要となったため、ふるさと納税の利用者は大幅に増加しました。

ワンストップ特例とは寄附先の自治体数が5カ所以内かつ、元々確定申告が不要な給与所得者であれば確定申告をする必要なく、ふるさと納税を行える制度です。

ワンストップ特例を受ける場合は、自治体に申込む際にその旨を伝える必要があります。

その後自治体より送付される「寄附金課税控除に係る申告特例申請書」を記入し、本人確認書類と一緒に寄附先に返送するだけで、確定申告をする必要がなくふるさと納税を行うことができます。

ふるさと納税の申込方法

実際にふるさと納税を行う方法は主に2つあります。

    寄附先の自治体のHPから申込む

    ふるさと納税のポータルサイトから申込む

「自分の出身地に恩返しをしたい」というようにすでに寄附をする自治体が決まっている方は、その自治体のHPから申込むのがスムーズに申込むことが出来るはずです。

一方で返礼品によって寄附先の自治体を選ぶという方にはポータルサイトを利用することをおすすめいたします。

ポータルサイトには登録されている日本全国の自治体の返礼品が掲載されています。

欲しい返礼品が決まっている方は絞り込むことで該当する返礼品を用意している自治体を簡単に見つけることができます。

また、寄附金額や寄附金の使い道でも絞り込むことができます。

ちなみに寄附をする自治体は自分とゆかりのない土地であっても何ら問題ありません。

私は毎年果物が返礼品の自治体に寄附をするのですが、2017年はシャインマスカットを返礼品の一つとして選びました!

シャインマスカット2房

果物などの季節のものは申込時期が限られているので、こまめにチェックすることをおすすめします。

最後に振り返りますが、ふるさと納税はご自身の税金控除額の上限額内でうまく活用してくださいね!

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